トピックス/奈良弁護士会所属:やまと法律事務所

2014-04-13

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この訴訟では、2010年（平成２２年）度の橿原市市議会議員が、橿原市より交付を受けた政務調査費の支出に違法な部分があったのではないかという点が争われました。
　この点、大阪高等裁判所第９民事部は、２０１４年３月１８日、橿原市対し、政務調査費にて支出したもののうち、パソコン・プリンターなどの減価償却費やリース代の２分の１や一部書籍の代金など合計約７３万円の返還を一部議員らに請求することを命じる判決を言い渡しました。
この判決は、当事務所からは野島弁護士、幸田弁護士が担当しております。