相続の基礎知識（法定相続分と遺留分）（弁護士　井上泰幸）

１　はじめに

　相続において、誰がどのような割合で相続をするのかということの基礎的な知識を少し応用編も含めて解説しようと思います。誰がどのような割合で相続するのかということは民法で定められています。

２　相続人は誰か

　まず、配偶者（夫・妻）は常に相続人になります。配偶者以外は、①第１順位：子、②第２順位：親、③第３順位：兄弟姉妹の順で、前の順番の者がいない場合に相続人となります。そして、①子がいなくても、孫がいる場合は、代襲相続といってその者が相続人になります。孫がおらず、曾孫がいる場合も同様です。ここまでは、皆様ご存知のことと思います。さらに、③兄弟姉妹の子も代襲相続があるということもほとんどの方がご存知だと思います。ただし、兄弟姉妹の代襲相続は１代限りで兄弟姉妹の孫には相続権はありません。

　これは少し応用的な話ですが、厳密に言うと、民法では、「②親」と規定しているわけではなく、「直系尊属」と規定されています。つまり、第二順位の相続人は親、祖父母、曾祖父母なども相続人となるのですが、最も親等の近い者が優先されます。ただし、代襲相続ではないことに注意が必要です。相続は人の死亡で発生するため、滅多にないのですが、例えば、孫が死亡した場合には、親が相続人となりますが、親が相続放棄をした場合には、相続権は祖父母に移るのです。これが代襲相続との違いです。

３　相続分の割合はどうか

　相続人が一人の場合は全部相続します。割合が問題になるのは、相続人が複数いる場合です。子及び配偶者が相続人のときは各２分の１、配偶者及び直系尊属が相続人のときは配偶者が３分の２、直系尊属が３分の１、配偶者及び兄弟姉妹が相続人のときは配偶者が４分の３、兄弟姉妹が４分の１です。同じ立場の者が複数いる場合は等分になります。ただし、兄弟姉妹の中で、父母の一方のみを同じくする場合、いわゆる半血の兄弟は全血の兄弟の２分の１となります。平成２５年までは非嫡出子（婚姻関係にない男女間に生まれた子）かどうかの区別もあったのですが、これは最高裁の判決により見直されました。

　例えば、図のような相続関係（二重線は婚姻、下線は子、×印の者は死亡を表す）で、Ａの死亡の場合の相続分を考えてみましょう。この場合、相続人は配偶者と子でそれぞれ相続分は２分の１ずつとなり、孫Ｈは子Ｄを代襲相続するから、それぞれの相続分はＢが２分の１、ＥＦＨが６分の１（２分の１×３分の１）となります。もし、ＥＦＨが先に死亡していれば、相続人は配偶者と親でそれぞれ相続分は３分の２、３分の１で、Ｂが３分の２、Ｋが３分の１となります。Ｋも先に死亡していれば、相続人は配偶者と兄弟姉妹になり、Ｂは４分の３、Ｌは１２分の１（４分の１×３分の１）、Ｍは１２分の２（４分の１×３分の２）となります。

　ただし、これはあくまで法定相続分の話ですので、遺言や遺産分割で自由にかえることはできます。

４　遺留分

　さらに遺留分という制度があります。すごく簡単に言うと、相続人が相続人であることにより有する最低限の権利というべきものです。例えば、遺言で誰かにすべてあげると書かれていたとき、相続人が主張することのできる権利です。なお、民法改正により平成３１年７月以降はお金での請求になり、遺留分侵害額請求と呼ばれます。それ以前は、遺留分減殺請求と言い、遺産毎に持分を主張できました。

　まず、遺留分は兄弟姉妹には認められていません。その上で、通常遺留分は２分の１ですが、直系尊属のみが相続人である場合は３分の１とされています。そして、相続人が複数いる場合には、さきほどの相続分に遺留分を乗じた割合になります。

　ここで、応用編ですが、相続人が配偶者と兄弟姉妹で、兄弟姉妹に全部相続させるという遺言があった場合はどうでしょうか。この場合、配偶者の遺留分は相続分である４分の３に２分の１を乗じた８分の３と思われがちですが、実は兄弟姉妹には遺留分がないため、単に２分の１となります。

５　さいごに

　これに加えて、法律改正もあり、昭和５６年以前はそもそも法定相続分の割合も遺留分の割合も現民法とは異なります。さらに昭和２２年以前は遺産相続の他に家督相続という制度もありました。

　今回は法定相続分と遺留分の基礎知識について簡単にご説明しましたが、これだけでも複雑だと思いますが、相続事件ではさらにいろいろな制度があり、専門的な法知識が要求されます。お困りの場合には、是非ご相談ください。