弁護士法人やまと法律事務所は、総合法律事務所として、個人、家族、企業や各種法人・団体のために、ごく身近な法律相談から高度な専門知識・技能を要する事件処理まで、多様な法的サービスを迅速かつ実効的に提供します。
公権力から独立した立場で、すべての法律事務を遂行するからこそできる、様々な問題解決方法があります。
弁護士は、他の法律専門職（司法書士・行政書士・税理士・弁理士など）とは異なり、公権力から独立した立場で、全ての法律事務を遂行することができます。
「弁護士業務」というと、「裁判」に関する業務と思われるかもしれませんが、裁判実務は弁護士業務の一部に過ぎません。
実際に弁護士が行う業務の範囲はとても広く、「裁判」以外の方法による紛争・トラブルの解決や、そもそも紛争・トラブルが生じないよう（仮に生じたとしてもそれらが大きな問題とならないよう）事前に対応する予防法務、さらにはビジネスを成功に導くコンサルティングなども大切です。
また、家事事件や刑事・少年事件などでは、紛争や犯罪によって深く傷ついた当事者・関係者の方が、自ら現実を直視し困難を乗り越えて新たな出発に向かうことを心理的に支える援助（カウンセリング）を行うこともあります。
お困りのことがございましたら、まずはご相談ください。
下記の法律問題は、やまと法律事務所に相談が寄せられることの多い案件をいくつかのキーワードで分類したものに過ぎません。
ご自分が抱えておられる問題が以下に記載されていない場合はもちろん、ご自分の問題がどの法律問題に当たるのかわからない、そもそも法律問題になるのかどうかわからないような場合でも、どうかご遠慮なくお問い合わせください。
法律問題一覧
「借金」の法律問題
返済することが難しくなった「借金」の整理に関しては、現在、さまざまな解決方法が準備されています。「破産」という伝統的な方法もありますが、「民事再生」など新しい方法も整備されてきています。最近は、払いすぎとなってしまっている利息(「過払金」と呼ばれています)を取戻すことによって解決するという方法を選ばれる方も多くなっております。どのような解決方法が良いのかは、人それぞれです。まずは、早めにご相談いただくことが大切です。
交通事故「交通事故」の法律問題
交通事故に関する法律的な解決につきましては、独特の法理論が完成しており、これを前提に損害保険会社等と交渉、あるいは訴訟を提起することになります。また、最近は、各種の保険も普及してきており、誰に対して、どのような請求を行うのが良いのかを判断することが、難しくなってきてもいます。ご相談にいらしていただいた方それぞれの状況を踏まえつつ、適切な解決策をお示しできればと考えております。
不動産「不動産」の法律問題
不動産に関する取引、例えば、不動産の売却代金の支払請求や所有権の移転登記手続等に関する紛争が、これに含まれます。その他には、「借主が失踪してしまったがどうすればよいか」「敷金を返してもらえない」(以上、借地借家に関する問題)、「昔の登記が残ったままになっているのを何とかしたい」、あるいは「隣地の人と境界に関する思いが食い違っている」などといった紛争の解決が可能です。
家族「家族」の法律問題
まず、夫婦の間の法律問題がこれに含まれます。例えば、離婚の手続きから、親権者の決定や養育費、慰謝料や財産分与に関しての相談になります。最近では、厚生年金の分割に関する相談も多くなっております。
また、相続に関する法律問題もこれに含まれます。どのような財産が遺産に含まれるのか、相続人は誰なのか、遺産をどのように分ければ良いのかなどの問題について、一つ一つ慎重に吟味しながら整理していくことになります。遺言書の作成や、特定の人にだけ遺産を譲るような内容の遺言書が発見されてしまったときの対処方法(遺留分減殺)等の相談もお受けしております。
ところで、最近は、高齢の方の財産管理に関する相談も多くなっております。当事務所でも、多数の弁護士が成年後見人に就任するなどしております。当事務所が、法人として、成年後見人に就任することも可能ですので、ご相談ください。
「中小事業者」の法律問題
企業経営にあたっては、様々な法律上の問題に直面します。例えば、契約書の締結から売掛金の請求、あるいは反社会的な勢力からの不当な要求への対処などがこれに含まれます。最近は、創業者世代から第２・第３世代への事業のバトンタッチに関する問題の相談(「事業承継」)や、従業員の方への対応に関する問題(賃金改定や解雇、割増賃金、各種休暇など)に関する相談も多くなっています。時には、倒産に関する相談も受けております。
刑事事件「刑事事件」の法律問題
最近は、テレビや新聞などでも冤罪(えんざい)に関する報道を目にすることが多くなっていますが、厳しい取調の結果、ありもしないことでも話してしまうのが人間です。これを防ぐのが第１の弁護人の仕事です。
争いのない事案でも、保釈制度を利用するなどして早期の社会復帰を目指したり、被害者の方との間で示談に関する交渉を行ったりしております。
「消費者」の法律問題
伝統的には、訪問販売やマルチ商法に関する問題が、これに含まれます。最近は、デート商法や内職商法など、より複雑で悪質な業者も現れています。クーリングオフを始め、消費者保護を目的とした各種の制度を駆使して、被害の回復を目指します。
また、商品先物取引など始めとする投資被害に関する相談も、これに含まれます。
コンビニエンスストアなど各種チェーン店に関係の深いフランチャイズ契約にまつわる紛争や、傷害保険や盗難保険、火災保険など各種保険金の支払請求に関する紛争も、消費者に関する案件として相談を受けております。
「労働」の法律問題
「突然会社をクビになってしまった」(解雇の問題)、「残業代を支払ってもらえない」(割増賃金請求の問題)、「職場で事故にあったのに補償してもらえない」(労災の問題)といった紛争がこれに含まれます。「派遣切り」などといった非正規労働に関する相談も、増えてきています。
ところで、先ごろ、「労働審判手続」が整備されました。これは、裁判所において、２～３回程度の期日で、労使間の紛争を解決しようというものです。この手続を上手く利用し、比較的早期に解決できる例もでてきておりますので、ご相談ください。
「行政」の法律問題
地方自治体の住民であれば、誰でも住民訴訟を提起することが可能です。行政を相手方とする訴訟手続は、なかなか馴染みのないものですが、当事務所では、積極的にこれを支援させていただいております。その他、各種行政処分の取消といった伝統的なものから、行政機関に対し、一定の行為を行うように義務付ける訴訟など、最近の法改正によって、様々な形での訴訟提起が可能になりました。