「個人情報の保護に関する法律」にもとづく公表事項
2005(平成17)年10月施行
2007(平成19)年10月改訂
2013(平成25)年 3月改訂
2022(令和 4)年 6月改訂
弁護士法人やまと法律事務所
個人情報の保護に関する法律（以下法という）にもとづく公表事項は以下の通りです。
１，名称・住所・代表者の氏名
奈良県橿原市八木町１丁目６番２３号 大和信用金庫八木支店ビル４階
弁護士法人やまと法律事務所
代表社員 兒玉修一
２，当事務所が保有する個人情報の利用目的は以下の通りです。
- 弁護士業務の遂行（相談に関する回答・受任後の事件処理）と報告
- 相談と受任に関する統計・分析
- 事務所内での研修・判例紹介
- 当事務所の会計処理
- 当事務所著作物・挨拶状・案内状等の送付
- 受任できない事件の確認
- 司法修習への協力
- 保険会社との相談
３，共同利用について
- 法律扶助申立事件については，日本司法支援センターによる法律扶助事業実施のため必要な個人データを日本司法支援センターと共同利用します。
- 他の事務所の弁護士と共同受任で行う事件については，共同で行う弁護士業務の遂行のため必要な個人データを共同受任弁護士と共同利用します。
- 共同利用の場合の個人データの管理は以上各号の共同利用者が責任を負います。
４，保有個人データの開示等について
- 保有個人データの収集取扱は弁護士法人やまと法律事務所で行います。
- ご本人から保有個人データに関する利用目的の通知（法２１条）・開示（法３ ３条．謄写による開示）・内容の訂正追加削除（法３４条）・利用停止消去（法 ３５条）（以下開示等という）の要請があるときは，法令上の例外にあたる場 合・理由がないとき及び弁護士職務基本規程に抵触する場合を除き，次の方法 でこれに応じます。但し、当事務所の記録保存期間内に限ります。
- ア，開示等の申出先担当弁護士宛お申出下さい。
- イ，開示等の申出の方法原則として開示等申出書に本人確認に必要な書類（写しを受領）を添付していただきます。
- ウ，本人確認に必要な書類運転免許証・パスポート・年金手帳・福祉手帳・健康保険証書・介護保険証・外国人登録証明書等のうち担当弁護士が必要と判断したもの。代理人による場合は委任状を頂きます。
- エ，手数料事件終了後の事件記録の謄写については１枚あたり20円の謄写料と消費税、送料を請求させて頂きます。
５，保有個人データの安全管理について
当事務所は、個人データの漏えい、滅失または毀損等を防止するため、必要かつ 適切な措置を講じ、個人データを適切に管理します。また、当事務所は、個人デー タの取扱いに関し、弁護士及び職員等に対して適切な監督を行うとともに、個人デ ータの取扱いを委託する場合には、委託先が個人データを適切に管理するよう監督 します。個人データの具体的な安全管理措置については、内部規定を定め、それに 従って実施します。
６，苦情受付について
保有個人データの取り扱いに関する苦情については当事務所幸田直樹弁護士宛お申出下さい。
開示等の連絡先・苦情受付先
奈良県橿原市八木町1丁目6番23号 大和信用金庫八木支店ビル４階
弁護士法人やまと法律事務所
電話 0744-24-5315
FAX 0744-25-7650
弁護士法人やまと法律事務所個人情報保護方針
2005(平成17)年10月施行
2022(令和 4)年 6月改訂
弁護士法人やまと法律事務所
基本方針
当事務所は弁護士法・個人情報の保護に関する法律（以下保護法という）・弁護士 職務基本規程にそって個人情報の取り扱いをします。
書類等個人情報の保管・管理
書類等の個人情報は当事務所の弁護士・事務員以外の目に触れないように安全に保管管理します。利用目的を終えた個人情報は廃棄ないし削除します。
個人情報の第三者への提供
- 当事務所は，ご本人の同意がある場合・保護法２７条１項各号に定める場合同法２７条５項による共同利用の場合を除き，個人データを第三者に提供しません。
- ご本人が死亡されたとき遺族からご本人に関する情報の開示を求められたときは，受任事件の性質・開示を求められている情報の内容・開示を求められる 事由等を勘案し，開示の可否程度を判断します。
- 判決等を判例紹介するときは固有名詞を削除ないし一般名称に置き換え，本人を特定できないようにします。
個人情報管理者
ご本人の個人情報保護についての管理者は担当弁護士とします。
守秘義務と安全管理の徹底
当事務所は弁護士・事務員を問わず守秘義務の徹底を図り，安全管理について監督します。