近畿弁護士会連合会理事長(05年度)
奈良弁護士会会長(90年度)
法律相談センター運営委員会
市民生活、事業経営に直結する弁護士業務の拡大
1941年(昭和16年) 3月 奈良県宇陀市(旧宇陀郡伊那佐村)生まれ
1963年(昭和38年) 3月 中央大学法学部卒業
1968年(昭和43年)10月 司法試験合格
1969年(昭和44年) 4月 司法研修所入所(第２３期)
1971年(昭和46年) 4月 弁護士登録(大阪弁護士会)
1981年(昭和56年) 8月 奈良弁護士会へ登録換え
弁護士50年を超えました。忘れることが多い反面、 年をとって見えてくる事もあります。 若い所員から刺激を受けて毎日を大切にしたいと思います。
奈良弁護士会会長(2015年度)
奈良弁護士会副会長(2011年度)
１.消費者に関する法律問題
悪質商法、多重債務、フランチャイズ、保険など
２.中小企業・団体に関する法律問題
債権回収、倒産処理、労務管理など
３.交通事故に関する法律問題
４.労働に関する法律問題
不当解雇、賃金未払、派遣労働、労働災害など
1972年(昭和47年)12月 広島県生まれ
1996年(平成 8年) 3月 北海道大学法学部卒業
同年 10月 司法試験合格
1998年(平成10年) 4月 司法研修所入所(第５２期)
2000年(平成12年) 4月 弁護士登録(奈良弁護士会)
ここ数年、行政(市町村や県)を相手方とする訴訟の代理人に就任する機会が、特に増えてきたような気がしております。市民の立場で行政による財産管理の違法性を争う住民訴訟に加えて、市民が行政処分の違法性を争う取消訴訟(抗告訴訟)、さらには、２００４年に行われた行政事件訴訟法の改正によって明記されました仮の義務付け訴訟、あるいは仮の差止訴訟などもあります。
行政を相手方とする訴訟は、そもそも間口が狭い上に、行政サイドに必要な証拠が偏在していたり、行政の裁量が広く認められてしまう結果、市民・住民が勝訴するのは、なかなか大変です。ただ、弁護士として代理人に就任する以上、敗訴というのは、決して気持ちの良いものではありません。 しかし、極めて不十分ではありますが、上記のような法改正を含め、市民・住民が、行政と対等に争う基盤が整備されつつあるとも言えます。
また、社会情勢の変化にともなって、地方公共団体という身近な行政機関の財産の管理、あるいは、行政による処分・判断を司法の場で本当に適法なものなのかどうかを争ってみたいと考える方が増えてきているという事情もあるようです。 行政訴訟において、市民・住民の代理人に就任することを希望する弁護士は、弁護士が大量増員されても、依然として少数派ですが、今後も少しずつ研鑽を積んでいきたいと思います。
【行政】
・下市中学校入学拒否事件（奈良地決 h21/6/21-判治 328/21）
・宇陀土木事務所測量・設計談合事件（大阪高判 h22/8/24-判治 341/18）
・葛城市クリーンセンター事件（大阪高判 h26/6/25-判治 387/47）
・ヤマトハイミール食品協業組合事件（奈良地決 h19/3/22-判治 295/51）
・奈良県立高校プール事故国家賠償請求事件（奈良地判 h28/4/28-判治 423/72）
・奈良公園ホテル設置許可処分取消訴訟(奈良地判r2/3/24判治468/34)
・橿原市長違法専決事件(大阪高判r2/8/7判治474-28)
・農地賃貸借契約解除不許可処分取消訴訟(広島高判r2/9/28判治478-99)
【労働】
・豊國工業事件（奈良地決 h18/9/5-労判 925/53）
【保険】
・高度障害保険金支払請求事件（奈良地決 h22/8/27-判夕 1341/210）
・人身傷害保険金支払請求事件（大阪高判 h23/7/20-判夕 1384/232）
【刑事】
・強制わいせつ保護事件（大阪高判 h17/1/12-季刑 42/206）
奈良弁護士会
・広報委員会
・厚生委員会
・子どもの権利委員会
・消費者保護委員会
・相談センター運営委員会
・法教育に関する特別委員会
・労働と貧困に関する委員会
１.家族に関する法律問題
相続・遺言・離婚など
２.労働に関する法律問題
不当解雇・未払賃金・労働災害など
３.行政に関する法律問題
取消訴訟・住民訴訟・国家賠償など
1985年(昭和60年)11月 奈良県葛城市（旧 新庄町）生まれ
2008年(平成20年) 3月 大阪市立大学法学部卒業
2010年(平成22年) 3月 大阪市立大学大学院法曹養成専攻修了
2010年(平成22年) 9月 新司法試験合格
2010年(平成22年)11月 司法研修所入所（新６４期）
2011年(平成23年)12月 弁護士登録（奈良弁護士会）
私は、これまで、弁護士の知り合いなどはいない環境で生活していました。そのような環境では、法律知識がないばかりに、自分の手助けとなる制度が利用できなかったり、可能だったはずの請求をしないままに終わったり、あるべき状況を実現できないことになりかねません。
そして、社会的経済的に弱い立場にある人や困難な状況に陥っている人であればあるほど、このような事態になってしまっているのではないでしょうか。
最近は、インターネットなどで情報が溢れており、情報の入手手段は多くなりましたが、それでも、法律関係については、まだまだ市民の方にまで正確な情報が行き届いていないと感じています。
また、生じてしまった紛争に対してのアドバイスや、法的手段を取るために依頼頂くことのほか、より早い段階で対処して、事前に状況の深刻化を食い止めるようにしたいとも考えています。
生活していると、法的紛争の当事者になる可能性はゼロではありません。そして、紛争や問題を抱えて過ごす日々は、精神的にも負担になるかと思いますので、「こんなことで相談してもよいのだろうか」と悩むことなく、まずは気軽に相談下さい。
奈良弁護士会
・子どもの権利委員会
・刑事弁護委員会
・交通事故委員会
・高齢者・障がい者支援センター運営委員会
１.一般民事
貸付金・不動産・借金など
２.中小企業法務
貸付金・売掛金・負債整理など
３.刑事弁護
捜査弁護・公判弁護
1992年(平成 4年) 1月 奈良県北葛城郡王寺町生まれ
2014年(平成26年) 3月 大阪大学法学部卒業
2016年(平成28年) 3月 大阪大学大学院高等司法研究科修了
2016年(平成28年)11月 司法研修所入所（70期）
2017年(平成29年)12月 弁護士登録（奈良弁護士会）
依頼者の皆様一人一人の利益を守り、権利を実現することが弁護士の職務だと考えております。
市民生活においては、多種多様な法律問題に直面する場面があると思います。そのような場面で法律の専門家としての立場から適切な解決に向けた方向を模索したいと考えております。
皆様一人一人の相談に充分に耳を傾け、一つ一つの事件に全力で取り組むことで、適切なリーガルサービスを提供し、依頼者の皆様に満足していただけるよう努めます。代理人として訴訟遂行することはもちろん、法的アドバイスや、和解、交渉、契約書の確認等、法律の専門家としての立場から問題の解決に取り組みます。
若さを活かして、皆様の相談に真摯にお応えいたします。お気軽にご相談ください。
奈良弁護士会
・子どもの権利委員会
・刑事弁護委員会
・更生支援における司法福祉連携委員会
・法教育に関する特別委員会
１.家族に関する法律問題
相続・遺言・離婚など
1994年(平成 6年) 奈良市生まれ
2018年(平成30年) 3月 中央大学経済学部卒業
2020年(令和 2年) 3月 大阪市立大学法科大学院修了
2021年(令和 3年) 3月 司法研修所入所（74期）
2022年(令和 4年) 4月 弁護士登録（奈良弁護士会）
弁護士として、依頼者の方のお話を依頼者の方の立場に立ち、その思いや抱えている問題を汲み取り、思いやりと熱意、柔軟性をもって事件に取り組みたいと考えています。
また、人にはそれぞれその人の事情があると思います。弁護士にできることは少ないかもしれませんが、依頼者の皆さまの抱えている問題について、共に考え、少しでも良い方向に向かうお手伝いをしたいと考えています。
弁護士を目指したきっかけは、大学時代、家庭や学校において問題を抱えて子供と関わる機会があり、その経験を通して、家族に関わる仕事で，困っている子供を助けることができる職業に就きたいと思うようなったからです。そのような経緯から、今後子どもに関わる問題についても、取り組んでいきたいです。